2026年のSDS・化学物質規制、「使う側」の中小製造業がやるべきこと【全体像と5ステップ】

化学物質の法規制の解説は世の中にたくさんあります。ただ、その多くは化学品を作る側・売る側(SDSを交付する側)向けです。

この記事は逆です。化学品を買って使う側——SDSを受け取る側の中小製造業(金属加工・塗装・印刷・めっき・組立など)が、2026年の規制環境で何をすべきかを、全体像→5ステップ→製品別ガイドの順で整理します。

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まず全体像：何がどう変わったのか

対象物質が674→約2,900物質規模へ

ラベル表示・SDS交付・リスクアセスメントの義務対象物質は、2024年4月・2025年4月・2026年4月と段階的に追加され、改正前の674物質から約2,900物質規模に拡大しました(資料により約2,300種と表記されることがありますが、物質群のカウント方法の違いです)。

「リスト方式」自体が転換期に入った

2025年5月に公布された改正労働安全衛生法では、将来的に国のGHS分類で危険性・有害性が確認されたすべての化学物質へSDS等の通知義務を広げる方向が決定しました。「リストに載っているかどうか」を前提にした管理は、転換期に入っています。

管理の主役が「国の基準」から「事業者自身」へ

この一連の改正の本質は、国が細かく決める従来型から、事業者が自らリスクを見積もって管理する自律型への転換です。つまり「使う側」にも明確な役割が定義された、ということです。

「使う側」に生じる義務の整理

化学品を使う事業者(受領側)に関係する主な義務は次のとおりです。

• SDSの入手と内容把握:対象物質を含む製品の購入時、供給者にはSDS交付義務があります。受け取る側はその内容を作業者に周知し、管理に使います
• リスクアセスメントの実施:対象物質を扱う作業について、ばく露の見積もりと低減措置の検討が必要です。事業場の規模による免除はありません
• ばく露の最小化と濃度基準値:労働者のばく露を最小限にすること、濃度基準値が定められた物質はそれ以下に管理することが求められます
• 化学物質管理者の選任:リスクアセスメント対象物を扱う事業場では、規模を問わず選任が必要です
• 皮膚障害対策:皮膚等障害化学物質に該当する場合、不浸透性の保護具使用が義務です
• 労働者への教育・周知:取り扱う化学物質の危険有害性と対策を作業者に伝える必要があります

なお、供給側のSDS交付義務については罰則を導入する法改正が進んでいます。受領側の義務に直接の罰則がない項目でも、労働基準監督署の指導対象であり、労災発生時には実施状況が厳しく問われます。

対応の5ステップ

ステップ1：化学品の棚卸し

事業場にある化学品をすべてリスト化します。主原料だけでなく、洗浄剤・接着剤・切削油・グリス・補修用塗料・薬品類まで含めるのがポイントです。規制対応の漏れは、ほぼ例外なくこの「補助材料」で起きます。

ステップ2：SDSを品番ごとに収集する

リスト化した全品番について最新版SDSを購入先に請求します。発行日が2024年より前のSDSは、対象物質の追加が反映されていない可能性が高いため、更新版を求めてください。

ステップ3：該否を照合する(成分×含有量×裾切値)

ここが本丸です。義務の該否は製品名では決まりません。SDS「3. 組成及び成分情報」の成分(CAS番号)を義務対象物質リストと照合し、含有量を裾切値(義務がかかる濃度の下限)と比較して初めて確定します。製品カテゴリ別の具体的な照合ポイントは、下の製品別ガイドにまとめています。

なお、この照合（成分名×CAS番号×裾切値、約2,300物質）を自動でやるのがSDScanの無料診断です。SDSのPDFをアップするだけで、対象の可能性を🔴🟡🟢で一覧できます。

ステップ4：該当品についてリスクアセスメントを実施する

該当した製品・作業について、ばく露の見積もりと低減措置(換気・作業方法・保護具など)を検討・記録します。厚生労働省の簡易ツール（CREATE-SIMPLE）も活用できます（リスクアセスメントの最小手順はこちら）。

ステップ5：体制を整え、更新に追従する

化学物質管理者を選任し、SDSの改訂・対象物質リストの更新・新規購入品の確認を継続的に回す仕組みを作ります。一度きりの対応で終わらないことが、この規制の最大の特徴です。

製品別の該否確認ガイド

ステップ3の照合を、現場で使う製品カテゴリ別に具体化したガイドです。自社で使っているものから読んでください。

• 洗浄剤は規制対象？確認すべき3ステップ — 金属加工・メンテの「ノーマーク材料」
• 塗料の該否確認。水性でも対象になり得る理由 — 色番ごとに該否が分かれる
• 接着剤の確認手順。2液型の硬化剤が漏れやすい — 印刷・組立・木工向け
• シンナーは有機則対応だけでは足りない — 二重管理の整理
• メッキ薬品。特化則の外にある周辺薬品に注意 — 前処理・廃水処理まで
• 切削油・グリスは添加剤を見る — 「油だから無関係」が一番危ない

よくある質問

Q. 従業員10人未満の小規模事業場です。それでも対象ですか？ A. はい。リスクアセスメントや化学物質管理者の選任に事業場規模による免除はありません。措置の中身は取扱の実態に応じて簡素にできます。

Q. 何から手を付ければいいか分かりません。 A. ステップ1の棚卸しからです。「何を使っているか」が分からない状態では該否の照合もリスクアセスメントもできません。まず1ライン・1部署からでも始めてください。

Q. 対応しなかった場合、何が起きますか？ A. 監督署の指導・是正勧告の対象になるほか、労災が発生した場合にリスクアセスメントの不実施は事業者責任の判断材料になります。供給側のSDS交付義務には罰則化の動きもあり、規制全体として実効性が強化される方向です。

Q. 一度対応すれば終わりですか？ A. いいえ。対象物質リストは毎年のように更新され、全GHS分類物質への拡大も決定済みです。「更新に追従する仕組み」まで含めて対応と考えてください。

まとめ：照合と追従を仕組み化する

5ステップのうち、棚卸しと体制づくりは自社にしかできません。一方、**ステップ3の照合とステップ5の更新追従は、典型的な「人手でやるべきでない反復作業」**です。

SDScanは、SDSのPDFをアップロードするだけで成分を抽出し、義務対象物質リストとの照合を自動化するツールです。無料プランがあるので、棚卸しで出てきたSDSをまず数枚、判定してみてください。

参考(一次情報)

• 厚生労働省「ラベル・SDS義務対象物質一覧・検索」/「ケミサポ」
• 労働安全衛生総合研究所(JNIOSH)化学物質情報管理研究センター
• NITE-CHRIP(化学物質総合情報提供システム)

本記事は2026年6月時点の情報に基づきます。最新の法令は必ず一次情報をご確認ください。