利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する運営者と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 本規約は、民法第548条の2に定める定型約款です。
3. 運営者が本サービス上に掲載するプライバシーポリシーおよび特定商取引法に基づく表記は、本規約の一部を構成します。本規約とこれらの内容が異なる場合は、当該事項についてこれらの記載が優先します。

第2条（本サービスの性質）

1. 本サービスは、安全データシート（SDS）に記載された成分名・CAS番号・含有率等を、厚生労働省が公表する労働安全衛生法のラベル表示・SDS交付・リスクアセスメントの義務対象物質一覧等の公的資料と照合し、その結果（以下「判定結果」）を情報として提供するものです。
2. 判定結果は、利用者が自ら法令の該否を確認・判断するための参考情報であり、法令への適合、判定の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。運営者は、弁護士、社会保険労務士その他の法律専門職としての助言・鑑定を行うものではなく、判定結果は法的助言に当たりません。
3. 対象物質、裾切値、施行日等の最終確認および法令上の判断・対応は、利用者の責任において、一次資料および貴社の化学物質管理者または有資格の専門家への確認のうえ行ってください。
4. 本サービスは事業者（法人および個人事業主）の業務上の利用を想定しています。

第3条（無料機能の利用）

1. 無料の診断・照合機能は、登録なしで利用できます。運営者は、利用回数・ファイル数・処理量に上限を設けることがあり、上限は予告なく変更されることがあります。
2. 無料機能は現状有姿で提供されるものであり、運営者は、その継続的な提供、可用性、結果の保存を保証しません。

第4条（有料プラン）

1. 有料プランの内容、料金、支払方法、支払時期、提供時期、解約および返金の条件は、料金ページおよび特定商取引法に基づく表記のとおりとします。
2. 有料プランの契約は、運営者が申込みを受け付け、利用開始の案内（専用リンクの発行）をした時点で成立します。
3. 有料プランの利用権は、申込者（事業者）に帰属し、申込者の事業所内での利用に限ります。専用リンクを第三者に譲渡・共有・貸与することはできません。
4. 料金の支払いが確認できない場合、運営者は有料プランの提供を停止することができます。
5. 台帳等の保存データは、解約後も一定期間（プライバシーポリシーに定める期間）保持したのち削除します。利用者は、必要なデータを解約前にCSV等で出力してください。
6. 年間プラン（請求書払い）の契約期間は1年とし、自動更新はしません。申込日から30日以内に解約を申し出た場合は支払済みの料金を全額返金し、それ以降の中途解約による返金は行いません。
7. 台帳作成サービス単体は、納品前のキャンセルは無料とし、納品後の返金は行いません。納品物は第2条の判定結果と同じく情報提供であり、納品物の明らかな誤りは無償で修正します。受領したSDSのファイルは納品後に削除します。
8. 改正対応パック（台帳作成と年間ライト）: 申込から30日以内の解約は、年間ライト分（¥30,000）を返金します。台帳作成分（¥19,800〜）は、納品前のキャンセルは無料で、納品後の返金は行いません。未払いの場合は該当分の請求を取り消します。申込から30日を過ぎた解約の返金はありません（納品物の明らかな誤りは無償で修正します）。 年間ライトは納品日から1年で、自動更新はしません。納品物は情報提供であり、受領したSDSのファイルは納品後に削除します。
9. 年間利用および台帳作成に付帯する1か月の無料利用は、開通案内に記載した利用期間の終了時に自動終了します。別途有効なカード契約がある場合、その契約は継続します。既存契約の利用期間や返金保証を、この変更により短縮することはありません。

第5条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為、およびそれらを目的とする本サービスの利用
2. 本サービスのサーバー・ネットワークに過度の負荷を与える行為、自動化された手段による大量の要求、無料機能の上限を回避する行為
3. 本サービスの内容（判定結果、物質一覧、記事等を含む）を、運営者の許諾なく再販、再配布、または競合するサービスの構築に利用する行為
4. 本サービスのプログラムの解析、改変、リバースエンジニアリング
5. 第三者の権利を侵害する情報、または第三者の個人情報を、必要な権限なくアップロード・入力する行為
6. 運営者または第三者になりすます行為、その他運営者が不適切と判断する行為

第6条（知的財産権）

1. 本サービスを構成するプログラム、文章、画像、判定ロジック、記事等に関する著作権その他の知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。
2. 本サービスが参照する法令・告示・公的機関の公表資料は、各機関の定める条件に従って利用しています。判定結果に含まれる収載名・裾切値等の一次情報は、それぞれの公表元に帰属します。
3. 利用者がアップロードまたは入力したSDSの内容・製品名等に関する権利は利用者または正当な権利者に帰属し、運営者は本サービスの提供に必要な範囲でのみこれを取り扱います。

第7条（データの取扱い）

利用者の個人情報およびアップロード・入力されたデータの取扱いは、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。アップロードするSDSに個人情報や機密情報が含まれる場合、利用者は必要な権限を有していることを確認のうえ利用してください。

第8条（免責）

1. 運営者は、判定結果その他本サービスで提供する情報について、その正確性、完全性、最新性、特定の目的への適合性を保証しません。SDSの記載の誤り・不足、AIによる読み取りの誤り、表記のゆれ、法令や公表資料の改正・訂正等により、判定結果が実際の法令上の該否と異なることがあります。
2. 運営者は、利用者が判定結果その他本サービスの情報に基づいて行った判断・対応（SDSの交付・不交付、ラベル表示、リスクアセスメント、行政への対応等を含む）およびその結果について、責任を負いません。
3. 運営者は、通信回線・外部サービス（決済、AI処理、データ保管等）の障害、保守、不可抗力その他運営者の責めに帰すことのできない事由により本サービスの全部または一部が利用できないことについて、責任を負いません。
4. 本サービスから他のウェブサイトへのリンク先の内容について、運営者は責任を負いません。

第9条（責任の制限）

1. 運営者の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスに関して運営者が利用者に対して負う損害賠償責任は、当該損害の発生した日の直前12か月間に当該利用者が運営者に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。無料機能のみを利用している利用者に対しては、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、運営者は損害賠償責任を負いません。
2. 前項の場合において、運営者は、逸失利益、事業の中断、データの消失、行政処分または第三者からの請求に起因する損害その他の間接損害・特別損害・派生的損害について責任を負いません。ただし、運営者の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

第10条（本サービスの変更・停止・終了）

1. 運営者は、本サービスの内容（判定に用いる資料の版、機能、無料機能の上限等を含む）を、利用者への事前の通知なく変更することができます。
2. 運営者は、本サービスの保守、障害対応、法令の改正、事業上の判断その他の理由により、本サービスの全部または一部を一時停止または終了することができます。有料プランの終了にあたっては、原則として1か月前までに本サービス上または電子メールで告知し、未提供期間に相当する料金の請求は行いません。

第11条（利用の停止）

運営者は、利用者が本規約に違反した場合、または違反のおそれがあると合理的に判断した場合、事前の通知なく当該利用者による本サービスの利用を停止または制限することができます。

第12条（本規約の変更）

1. 運営者は、民法第548条の4の規定により、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、本サービス上に変更内容と効力発生時期を掲示し、その効力発生時期が到来した時点から適用されます。
2. 有料プランの利用者に不利益となる重要な変更を行う場合は、効力発生時期の1か月前までに、本サービス上への掲示または電子メールにより周知します。

第13条（準拠法・合意管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに関して運営者と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは、特定商取引法に基づく表記に記載の連絡先（info@sdscan.jp）までお願いします。